事業部

　私たち資格取得支援事業推進チームは、国家資格「社会福祉士」の資格取得を目指す方々（大学生や社会人）に対して、受験対策講座や模擬試験を開催し、合格をめざし資格取得を支援しています。受験対策講座の講師は全て本会の会員で、合格のための傾向と対策、受験勉強のコツや技術も熟知した講師が自らの合格経験をもとに講義をしています。
　受験対策講座は毎年８月から９月にかけて、社会人の方への配慮のため、土日祝日に行い、のべ８日間にわたって開催しております。
　この講座が終了したあとに、日本社会福祉士会と連携して社会福祉士全国統一模試を開催しています。
　本会の受験対策講座と模擬試験を受けた方の国家試験合格率については顕著に高く、追跡調査の結果、約３人に２人以上という高い実績を誇っています。

　被保護者支援事業推進チームは2005年度に福岡県から委託を受けて始まった「長期入院被保護者社会復帰事業」を推進するコーディネート・アドバイザーのチームです。
　当初は、田川・粕屋・遠賀保健福祉環境事務所において始まり、2007年度から生活保護法を所管する全ての保健福祉環境事務所で実施されています。また、2008年度からは「宮若市」そして2012年度からは「直方市」においても実施されています。
　コーディネート・アドバイザーは、各保護課ケースワーカーと連携し、6か月以上にわたり長期入院している患者への個別支援を行っています。
　あくまでも主治医が退院可能と判断した患者を対象に、退院後の住まいの確保や、地域社会での受け入れに関して調整を図っています。入院が長期化すると、本人が退院に消極的になる傾向もありますが、見学や体験入所などにより動機づけを行っています。
　月に一度スタッフが集まり、ピアスーパーバイズを兼ねた会議を開き、退院支援に関する現状と課題を整理し、お互いの資質向上に努めています。

　子どもの健全育成支援事業とは、生活保護世帯の小・中学生とその保護者に対して、子ども本人及びその世帯が抱える課題の整理を行い、高校進学等のキャリア支援を通じて、子どもの社会的自立を図るものです。
　また、子どもの成長発達ならびに健全育成という観点から、学校等関係機関との連携を図りながら、被保護有子世帯が抱える様々な課題への取り組みや、子どもの就学や進学に係る相談支援を行い、次世代を担う子どもの就労自立を促すことによって貧困の連鎖を生まない環境づくりに取り組む事業です。
　本会では、現在、福岡市と久留米市において上記事業を受託・実施しております。
　子どもの健全育成事業推進チームでは、上記の事業を円滑に運営していくために、①定期的な運営会議の開催、②スーパービジョンの実施、③安定した人材の確保などを年間事業計画に掲げ、計画的に取り組んでおります。

　2009年6月、ホームレスの自立支援を図るために本会が福岡市から受託し、事業を始めました。ホームレスの自立支援のみならず、ホームレスになるおそれのある人も支援の対象になっています。
　現状としては、24時間営業の店などで短期の滞在を繰り返すホームレス予備軍の若者は増えており、生活への支援や就労支援を行うなかで自立につなげていく取り組みが欠かせません。　
　ホームレスになる人は低学歴や障がいのある人に集中していることも判明している中、日常生活、社会生活、就労の場面で本人に関わる支援や医療・福祉関係機関との連携や代弁機能が特に重要となっています。
　例えば相談員が市内の主要地を巡回し、対象者と関わり活動していき、就労意欲のあるホームレスの方を関係機関につなぐことで、本人の生活の場の確保と就労への道筋ができるなど、本人が抱える問題の解決や社会生活上の自立に向けて種々の進展があります。
　また、社会生活への適応が困難な人々に対して、居宅に入った元ホームレスの孤立化の予防や地域社会への参加や生きがいづくり等の支援を行うことやサロン活動の継続参加の中から元ホームレスによる自主的な清掃活動が始まるなど、相談員のアフターケア活動を通して、さまざまな成果が現れています。

　福祉施設の経営者は、「自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場になって良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」（社会福祉法第78条第1項）と定められており、これに基づいて社会福祉事業の共通の制度として「福祉サービス第三者評価事業」は行われています。いわば、ここの施設が事業経営における問題点を把握し、室の向上に結びつけることを目的としています。

　そしてそのためには、評価を通して「施設がめざしていること」「現状」「改善に向けた必要な取り組み」を明らかにし、施設の取り組みとして特に評価が高い点、改善が求められる点についても評価結果で示すことが必要になります。それだけに第三者評価機関として調査員の質も問われます。何事もそうですが、日々の研鑽、研修は大切です。

　第三者評価は、「訪問説明・評価契約」、「自己評価」、「訪問調査」、「第三者評価決定委員会」、「評価結果報告」という流れで行われます。福祉施設は高齢者福祉施設、障がい者支援施設、児童福祉施設等ありますが、2012年度からは社会的養護関係施設（子どもが施設を選べない措置施設で施設長の親権代行もある施設。児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設など）の第三者評価が義務化されました。そういった社会的な要請や受審の増加に対応すべく評価調査員を増員し、質を担保するために内部研修を行い、これからも評価調査員としての意識と能力向上に努めていきます。

　本会は、福岡県の指定事業者として障害者自立支援法が施行された2006年から現在にいたるまでサービス管理責任者研修を実施してまいりました。これまで6,000名を超えるサービス管理責任者を養成してきました。
　今年度は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」がスタートし、新たな法律のもと、サービス管理責任者研修とともに児童発達支援管理責任者研修も実施することとなりました。委員一同今年度の研修実施に向けて、定期的に会議を開催し準備を行っているところです。
　今後も地域の障害福祉サービスの推進と発展の担い手となる「サービス管理責任者」を養成することにより、福岡県民の社会福祉の向上に寄与していきたいと思います。

　高齢者・障害者の権利擁護、虐待対応事業を推進するための研修の企画運営と福岡県弁護士会との共働事業である「福岡高齢者・障害者虐待対応事業推進チーム」の事業運営を行っています。福岡高齢者・障害者虐待対応チームは、高齢者や障害者の虐待防止事務を担う県、市町村及び虐待対応協力機関を側面から支援するために、契約市町村への講師派遣や、虐待対応ケース会議等に参加して専門的な助言等を行う重要な役割を担っています。
　月1回の弁護士会との会議において、事例検討や研修の企画立案を行うなど積極的に活動しています。
　事業推進チームのメンバーは、高齢・障害分野で活動する13名の委員と3名の協力員で構成し、「元気に楽しく」をモットーに日々切磋琢磨しています。