公益目的事業社会福祉に関する調査研究・普及啓発事業
社会福祉士実習指導者養成研究
2007(平成19)年に公布された「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」を受けて社会福祉士養成課程における教育内容の見直しが行われ、実践力の高い社会福祉士を養成するため、実習指導者を養成するための講習会が定められました。
日本社会福祉士会が開発した実習指導者養成講習会プログラムに基づき、全国47都道府県で均一な実習指導の内容やあり方を研究・模索しています。また講習会を実施し実績・経験を積み上げ、実習指導者教育の質の向上を図るため、「実習指導者養成研究委員会」を組織し、これに専門的に取り組んでいます。
また、あわせて、実習指導者講習会を既に修了している方々のフォローアップ体制も整備していく必要があり、研修会プログラムを策定しています。
本会では、日本社会福祉士会が主催する「2011年度社会福祉士実習指導者講習会」（平成23年度厚労省委託事業）の福岡会場開催に際し、受講の申込受付や研修会当日の運営実施等について委託を受けていましたが、この「社会福祉士実習指導者講習会」は、2012(平成24)年度以降は各都道府県社会福祉士会が独自に開催し、現在は日本社会福祉士会の委託は受けずに実施しています。
社会福祉実践研究
日頃の社会福祉実践をまとめ理論化し、社会福祉関係者の実践力アップに資するため、「社会福祉実践研究支援委員会」を組織し、会員から研究論文や実践報告等の投稿を受け、研究誌『社会福祉士』を毎年発行しています。またあわせて論文の書き方等に関する研修会も実施しています。
地域包括ケア推進委員会
地域包括ケア推進委員会は、地域包括支援センター（以下、包括センター）に従事する社会福祉士等を支援するために、実務者の養成、実践報告を通して支援のための内容やあり方を研究しています。
研修・実践報告会の開催や情報交換の場としてのメーリングリスト、メンター制度も運営しています。「地域包括支援センター社会福祉士実務研修」を毎年開催してきた以外に、高齢者虐待事例検討会や専門職会議（意見交換会）を開催してきました。
2010(平成22)年からは年1回実践報告会を開催し、県内の地域包括支援センターの実践を蓄積しています。2011(平成23)年からは経験が少なく身近に相談者がいない社会福祉士を直接支援するために、年間を通じて委員、協力員がメンターとして相談に対応しています。現在これまでの活動に加え、地域包括ケア推進のために調査・研究にも力を入れています。
福祉情報の広報啓発
社会福祉に関する知識や技術の最新情報、及びそのような内容の普及啓発のための研修会等の開催案内をホームページや本会広報誌の発送を通じて広く県民に案内しています。本会では、広報委員会が中心となって企画運営を行っており、県民や福祉関係者への福祉人材育成事業（研修会等）の関連した情報を発信している他、一般県民向けの福祉啓発講演会を企画・開催しています。
2013(平成25)年度は、「みんなで考えよう！誰もが安心して暮らせる 街づくり」と題してセミナーとシンポジウムを開催しました。九州で保護司や里親活動をされている土井高徳氏の講演と、安孫子健輔弁護士と北九州成年後見セ ンターの安部裕一氏らによるシンポジウムを行いました。
ユース世代への啓発
社会福祉分野への就職を目指す学生や社会福祉分野に就職してまだ経験年数が少ない（間がない）方を対象に、様々な福祉施設の施設見学研修の機会を提供した り、社会福祉に携わる者としての基礎的な心構えや資質の養成と啓発に役立つ研修会を開催する他、福祉関係の支援者間のネットワーク構築の機会を提供しています。本会では、ユース委員会が中心となってこれらの企画運営を行っています。
会員だけではなく、社会福祉士の資格取得を目指す大学生や社会福祉士資格を取得したばかりの若手に対して、相談援助の専門職としての社会福祉士の生命線と言われる支援者間のネットワーク構築の重要性を説いています。
また、2013(平成25)年度は、「第２宅老所よりあい」、「別府リハビリテーションセンター」、福岡県立「筑後いずみ園」への施設見学研修を実施し、施設の現状や支援のありよう等について学び考える機会を設けた。その他にも「第２宅老所よりあい」の施設長による講演会も開催しました。