公益目的事業福祉人材育成事業
福岡県高齢者虐待対応専門職員研修
高齢者の権利擁護に資するため、虐待対応にあたる職員（県内の市町村職員及び地域包括支援センターの職員）を対象として、2007(平成19)年度以降毎年「福岡県高齢者虐待対応専門職員研修」を開催し、高齢者虐待防止法と市町村の役割や具体的な対応ソーシャルワークモデルの理解を深めるための支援を行っており、受講者数は延べで約600人となっています。
2014(平成26)年度は、高齢者虐待対応部署に配属されて２年未満で、虐待対応経験が少ない地域包括支援センター、市町村職員を対象に、虐待対応の基本についての「初任者編」研修会を新たに分けて開催しました。
福岡県サービス管理責任者研修
障害者自立支援法において、障がい者福祉サービスの質の向上のため、障がい者福祉サービスの提供を行う事業所に「サービス管理責任者」の配置が義務づけられており、福岡県（障がい福祉課）から研修事業者としての指定を受け、2014(平成26)年度は年に２回行い約740名の養成を行っています。（１回目の受講申込者数が定員を大きく上回ったため、福岡県と協議し追加開催した。）
なお、本研修は2006(平成18)年度から実施しており、修了者は2013(平成25)年度までに6,000名を超えています。
本研修の対象は施設系の通所・入所サービスで、次の５つの分野別にサービス管理責任者の配置が必要とされているため、それぞれの分野別の講義・演習を行っています。
・介護分野
・地域生活（身体）分野
・地域生活（知的・精神）分野
・就労分野
・児童分野
なお、児童分野については、2013(平成25)年度から「児童発達支援管理責任者研修」という名称で分離し、同時に実施しています。
障害者虐待防止・権利擁護研修
2011(平成23)年度から福岡県（障がい福祉課）からの委託を受け毎年研修会を開催し、毎回200名ほどが修了しています。障がい者への虐待に関する問題については、その未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援が重要です。
2012(平成24)年10月の「障害者虐待防止法」施行を受け、障がい福祉サービス事業所等の従事者や管理者の理解を深めるとともに、県内の市町村担当者や相談支援事業所の相談窓口職員の専門性の強化を図っています。