相談援助事業

公益目的事業

相談援助事業

  成年後見・権利擁護事業

　この事業は、認知症や精神障害、知的障害などで判断能力が不十分になった人々、家族等の成年後見制度利用のための相談支援を行っています。また家庭裁判所からの要請を受け、成年後見人等の推薦を行っています。

本会では、これに対応するための組織『ぱあとなあ福岡』を設け、専門性と倫理観の高い後見人を養成して相談から後見人受任までの一貫した支援を行う体制（ぱあとなあ名簿登録者は2016年2月1日現在241名）を整えています。

現在受任件数は合計で670件を超え、右肩上がりで増加しています。具体的には、後見人等として預貯金や住居の財産管理、生活を支える福祉サービスの利用を本人に代わって契約するなど、広く一般県民の権利擁護に資する活動を行っています。

なお、さらに本会は、法人が後見人となる「法人後見」も対応し、現在実績としては20件を超えています。

また、一般県民も対象とした研修会「成年後見活用講座」を毎年開催し、成年後見制度利用に向けて知識向上のための啓発活動も行っています。

なお、日本社会福祉士会と47都道府県社会福祉士会が連携し、年に一度成年後見活動状況を日本社会福祉士会へ報告しています。これを受け日本社会福祉士会では、日本全国の活動状況をデータ集積し、各都道府県社会福祉士会へ情報がフィードバックされています。

【参考】 ぱあとなあ福岡 成年後見活動実績 （2016年2月1日現在）

【参考】法定後見受任件数実績時系列　

（各年2月1日現在）

【参考】福岡県社会福祉士会　法人後見活動実績　

（2016年2月1日現在）

●無料電話相談　窓口

（毎週　月~金曜日の　※祝祭日を除く　10:00～16:30　ＴＥＬ 092-483-2941）

　毎週月～金曜日（祝祭日を除く）の午前10時～午後4時半までの間、ぱあとなあ福岡の専門相談員が電話（０９２－４８３－２９４１）でご相談に応じています。

無料ですので、お気軽にご連絡ください。まずは電話にてご相談のうえ、さらに面接による具体的なご支援にかかるご相談をご希望の場合には、後日、会員（社会福祉士）をご紹介し、日程などの打ち合わせを行います。なお、面接相談は有料です。

　福岡高齢者・障害者虐待対応事業

高齢者や障害者の権利擁護に資するため、福岡県弁護士会と共同で「福岡高齢者・障害者虐待対応チーム」を組織し、行政からの高齢者及び障害者虐待事案解決のための支援要請に、高い専門性をもった社会福祉士と弁護士が２名１組のペアで出向き、相談・助言を行っています。対応に当たっては、本会、福岡県弁護士会、行政の三者で契約を取り交わしています。

なお、2015年度の契約先は、福岡県のほか、朝倉市、糸島市、大川市、大牟田市、春日市、嘉麻市、久留米市、古賀市、筑後市、筑紫野市、福岡市、福津市、宮若市、宗像市、八女市、行橋市、筑前町、那珂川町、福岡県介護保険広域連合(本部)となっています。

●福岡高齢者・障害者虐待対応チームと市町村の契約書等

契約の形態は３種類です。

契約書類、支援要請書等の書式は、こちら（書式類のページ）をご覧下さい。
【注】2016(平成28)年度から、契約書を改訂していますので、ご注意下さい。

　福岡県長期入院被保護者社会復帰コーディネイト・アドバイザー事業

この事業は、福岡県（福祉労働部保護・援護課）からの委託事業です。業務内容は、長期間入院している生活保護受給者（高齢者や精神障害者等）のうち、退院先の受け入れ条件が整備されれば退院が可能と主治医が判断する方の社会復帰を促進するというもので、2005(平成17)年度より開始され、毎年実施しています。

現在、福岡県の保護・援護課が指定する県内７か所の保健福祉環境事務所（田川、嘉穂鞍手、宗像遠賀、粕屋、京築、北筑後、南筑後の７か所の保護課）を活動の拠点として、計７名のコーディネイト・アドバイザーを配置し事業に従事しています。

　宮若市長期入院被患者社会復帰コーディネイト・アドバイザー事業

この事業は、宮若市（保護人権課）からの受託事業で、内容は上記の福岡県長期入院被保護者コーディネイト・アドバイザー事業と同一で、2007(平成19)年度より毎年実施しています。

現在、１名のコーディネイト・アドバイザーを配置し、宮若市内全域で事業に従事しています。

　直方市長期入院被保護者社会復帰コーディネイト・アドバイザー事業

この事業は、直方市（保護課）からの受託事業で、内容は上記の福岡県長期入院被保護者コーディネイト・アドバイザー事業と同一で、2012(平成24)年度より毎年実施しています。

現在、１名のコーディネイト・アドバイザーを配置し、直方市内全域で事業に従事しています。

　福岡市子どもの健全育成支援事業

この事業は、福岡市（生活自立支援課）からの受託事業で、内容は、母子あるいは父子家庭で生活保護を受給している有子家庭を対象として、家庭訪問を行ってその子に対する就学や進路等の面接相談・指導を行い、関係機関との連絡調整により生活保護の次世代への連鎖を防いでいく支援を行っています。

現在、福岡市の全７区役所の保護課に合計１２名の相談支援員を配置し、家庭訪問・面接指導のほか、学校や児童相談所等児童福祉関連施設との連携により、面談や訪問を通して、情報提供や助言など密なサポート活動を行っています。

また2015(平成27)年度からは、「生活困窮者自立支援法」による生活困窮世帯の子どもの学習支援も行っています。子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行っています。

　福岡市ホームレス巡回相談・アフターケア事業

この事業は福岡市（生活自立支援課）からの委託事業で、ホームレスの起居する場所を巡回し、直接面接して路上生活からの自立に向けた相談を行っています。

また、アフターケア事業として、路上生活から就労や生活保護により自立した人が再びホームレスにならないよう、自立生活後の定期訪問を行い、生活相談や就労にかかる継続支援を行うとともに、健康保険等の社会保障制度の手続きなどきめ細かい支援を行っています。現在、９名の相談員を置き、事業に従事しています。

「ホームレスの実態に関する全国調査」に係る調査委託事業

この事業は、福岡市（生活自立支援課）からの委託事業で、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針に基づき厚労省等行政が実施する施策の効果を継続的に把握することが目的とされています。文字通り全国的な一斉調査で、毎年１月中旬に４日間、福岡市内のホームレス数の把握を目的に調査を時系列的に行っています。

上記の福岡市ホームレス巡回相談・アフターケア事業の相談員が中心になって、公園、河川、道路、駅舎その他の施設を、直接対面しながら目視の方法で短期間集中で人数をカウントし、福岡市へ報告しています。また、上記の福岡市ホームレス巡回相談・アフターケア事業との関連性も高いため、高い精度で現状把握を行い、あわせて時系列的な効果測定の位置づけともなっています。

　直方市介護扶助適正化事業

この事業は、直方市（保護課）からの受託事業で、内容は介護保険の被保険者ではない生活保護利用者の介護扶助にかかる自立支援やケアプランの点検、当該者に対する介護サービスの利用にかかる指導・援助及び指定介護機関との調整等を行うというもので、平成30年度から受託し実施しています。現在、１名の介護扶助支援員を配置し従事しています。