上釜 光輝
福岡県民の皆様、会員の皆様、こんにちは。
現執行部体制となり１年が経過いたしました。2013年6月23日に開催された第15回定期社員総会におきまして、2012年度事業報告並びに決算報告をさせていただいたところです。2013年度も役職員一同、全力で取り組んで参りますので、よろしくお願いいたします。
昨年４月に公益社団法人化し、定款に定める本会の事業目的を達成するため、役員並びに委員会活動に参加する会員が一丸となって取り組んで参りました。社会福祉士の国家資格ができて25年を迎えますが、「相談援助を業とする者」として多岐にわたる職業領域で活躍しており、社会的認知も少しずつではありますが進んできています。社会福祉士がどのような仕事をしているのか、福岡県民に対して、社会福祉士の取得を目指す方に対して、より一層の普及啓発を図って参ります。
本会は、定款に定める７つの公益目的事業を中心に事業を展開しておりますが、このところ、行政等からの委託事業が増加傾向にあり、長期入院患者や生活保護受給者、ホームレス、低所得者への支援を行っております。事業実施の成果として、長期入院患者の社会復帰が促進され、ホームレス状態からの脱却や生活保護世帯の子どもの修学支援など実施して、委託元の行政からも高い評価をいただいているところです。
これらの事業を実施するにあたって、事業スタッフとして37名(6/23現在)の社会福祉士を雇用しております。社会福祉士の職域の拡大に寄与していることはもちろんのこと、社会福祉士の資質向上やスキルアップの機会にもつながり、ここでの経験を活かして新しい職につかれている方もいらっしゃいます。これらの事業の多くは、行政のアウトソーシングという見方もできますが、一方で、行政への社会福祉士有資格者の配置促進につながることも期待しております。
会員の資質向上については、新生涯研修制度並びに認定社会福祉士制度がスタートしましたので、本会の組織体制を見直して、新たに「生涯研修センター」を設置いたしました。「基礎研修」「専門分野（高齢、児童、障害、医療、地域社会多文化）」の研修を実施するために、それぞれの委員会が「認定社会福祉士認定・認証機構」に認証された研修プログラムを開発するための検討を始めています。ホームページにおいて研修案内及び、研修履歴管理システムとの連携を図り、会員の皆様が安心して研修計画を立てることができるよう支援して参ります。2013年度も引き続き生涯研修センターの充実に努めて参ります。
日本社会福祉士会は全国47都道府県社会福祉士会が参加する連合体組織としてスタートいたしました。これまで「本部」「支部」の関係で連携を図ってきたところでありますが、法人組織である都道府県社会福祉士会は、それぞれの事業目的を達成するために活動をしていくこととなります。日本社会福祉士会は、法人会員である都道府県社会福祉士会が共同で運営をする形となりますので、社会福祉士の倫理綱領に従って、社会福祉士の使命を果たすための全国的な取り組みと、社会福祉士個人の活動に支えられた都道府県ごとの取り組みとに役割が整理されます。連合体組織はまだ発足したばかりで課題も多々ありますが、私たち都道府県社会福祉士会の意思が日本社会福祉士会の運営に反映される仕組みとなっていますので、会員の皆様方のご意見をくみ取りながら運営に携わって参ります。
2012年度事業の主な成果は次の通りです。総会資料から抜粋
| 【総括】 私たち社会福祉士会は公益社団法人として新たな一歩を踏み出した。事業目的である「県民の福祉の向上」を目指し、「社会福祉士一人ひとりの資質を高める」為の取り組みを行ってきた。この１年間の取り組みを総括し、その成果を確認するとともに、残された課題を次年度に着実に引き継いでいきたい。 重点課題の「１．福岡県民のための地域での相談支援の促進」については、地域包括支援センター等への支援の強化とぱあとなあ福岡の体制整備を目標に掲げて取り組んだ。地域包括支援センターの社会福祉士等に対して、実務研修や実践報告会、虐待対応研修、メンター制度事業を実施した。市町村が取り組む地域包括ケアの推進に大いに寄与したものと考える。 ぱあとなあ福岡の体制整備については、家庭裁判所からの成年後見人等の推薦依頼に対 して、受任者の募集と調整を行うとともに、法人後見の受任も進めた。ぱあとなあ専従職員を配置して、ぱあとなあ福岡委員会と法人事務局の役割分担を行った。今後の課題としては、増大する受任件数に対応する人材の育成と未受任者への支援体制の整備、市民後見人養成に関する市町村等への支援方法の確立を急ぐ必要があると考える。 「２．福岡県社会福祉士会会員の実践力の向上」については、新生涯研修制度と認定社 会福祉士制度への対応に努めた。生涯研修センターを設置するための組織改編を行い、基礎研修Ⅰを実施するとともに認定社会福祉士制度の説明会を開催し、会員への周知に努めてきた。次年度の基礎研修Ⅱ開催、研修認証手続きに向けた準備を行うとともに、新たに医療委員会を設置して専門領域の体制を整えた。 2012年度事業計画は、重点課題の他にも第三者評価事業、被保護者支援事業、ホームレス支援事業、広報啓発事業、調査研究事業、福祉人材育成事業、資格取得支援事業、ブロック活動支援事業、法人運営事業を推進した。それぞれ担当理事を配置して、事業の進捗管理を行うとともに、委員会同士で連携して研修開催するなど効果的な研修実施に努めた。 1,400名を超える会員相互の顔の見える関係づくりが重要であることから、ブロック活動 の充実を図り、県単位で実施すべき事業と地域の特性に応じて実施する事業とに分化していくことも必要であると考えた。 |
2013年度の事業計画の重点施策は次の通りです。総会資料から抜粋
| 基本方針 昨年度は創立２０周年の節目を迎え、公益社団法人への移行が無事完了した記念すべき 年であった。今年度は公益法人として、さらに飛躍の年となるよう新たな気持ちで会の運営に臨みたい。 本会の事業目的は、社会福祉の援助を必要とする福岡県民の生活と権利を擁護し、社会福祉に関する知識及び技術の県民への普及・啓発を行うとともに、社会福祉事業に携わる専門職員に対する技能の研鑽を行うことにより、地域福祉サービスの推進と発展を図り、もって福岡県民の社会福祉の向上に寄与することにある。 認定社会福祉士制度が２０１２年度からスタートして、社会福祉士一人ひとりの実践力の向上が求められている。それと同時に権利擁護の実践者として、地域社会からの期待に応えることが出来る人材の育成も急務であり、本会への期待は非常に大きい。県民からの負託に応えるべく、重点施策を中心として積極的に取り組んでいきたい。 重点施策 ２．ブロック機能の充実と会員相互の顔の見える関係づくり ３．組織強化 ４．創立２０周年式典 |
詳細については、本会ホームページの資料室の「情報公開」に事業報告書が掲載されていますので、ご確認いただけます。
