公益目的事業
相談援助事業

  成年後見・権利擁護事業

 この事業は、認知症や精神障害、知的障害などで判断能力が不十分になった人々、家族等の成年後見制度利用のための相談支援を行っています。また家庭裁判所からの要請を受け、成年後見人等の推薦を行っています。

 本会では、これに対応するための組織『ぱあとなあ福岡』を設け、専門性と倫理観の高い後見人を養成して相談から後見人受任までの一貫した支援を行う体制(ぱあとなあ名簿登録者は2016年2月1日現在241名)を整えています。

 現在受任件数は合計で670件を超え、右肩上がりで増加しています。具体的には、後見人等として預貯金や住居の財産管理、生活を支える福祉サービスの利用を本人に代わって契約するなど、広く一般県民の権利擁護に資する活動を行っています。

 なお、さらに本会は、法人が後見人となる「法人後見」も対応し、現在実績としては20件を超えています。

 また、一般県民も対象とした研修会「成年後見活用講座」を毎年開催し、成年後見制度利用に向けて知識向上のための啓発活動も行っています。

 なお、日本社会福祉士会と47都道府県社会福祉士会が連携し、年に一度成年後見活動状況を日本社会福祉士会へ報告しています。これを受け日本社会福祉士会では、日本全国の活動状況をデータ集積し、各都道府県社会福祉士会へ情報がフィードバックされています。

 

【参考】 ぱあとなあ福岡 成年後見活動実績 (2016年2月1日現在)

◆名簿登録者数 → 241名(家庭裁判所後見人候補者名簿登載者)  
◆受任者数 → 154名(受任率74%) 
◆法定後見受任件数 → 652件(個人受任 629件、法人後見 23件)
◆任意後見受任件数 → 16件      

1 類型別 後見(449)、保佐(157)、補助(46)、任意後見監督(2)、任意(16)
2 本人の状況 認知(308)、知的(168)、精神(117)、重複(39)、その他(20)

 

 

【参考】法定後見受任件数実績時系列 

(各年2月1日現在)

  2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
法定後見受任総件数
(件)
75 126 220 318 366 429 484 527 652
後見 (内数) 54 91 157 213 246 291 321 355 449
保佐 (内数) 12 20 35 55 67 89 115 133 157
補助 (内数) 9 15 28 50 53 49 48 39 46

 

【参考】福岡県社会福祉士会 法人後見活動実績 

(2016年2月1日現在)

  後見 保佐 補助 合計
活動中 14 7 3 24
終了(本人死亡) 1 0 0 1
合 計 13 7 3 23

 

●無料電話相談 窓口

(毎週 月~金曜日の ※祝祭日を除く 10:00~16:30 TEL 092-483-2941)

 毎週月~金曜日(祝祭日を除く)の午前10時~午後4時半までの間、ぱあとなあ福岡の専門相談員が電話(092-483-2941)でご相談に応じています。

 無料ですので、お気軽にご連絡ください。まずは電話にてご相談のうえ、さらに面接による具体的なご支援にかかるご相談をご希望の場合には、後日、会員(社会福祉士)をご紹介し、日程などの打ち合わせを行います。なお、面接相談は有料です。

 
  

 福岡高齢者・障害者虐待対応事業

 高齢者や障害者の権利擁護に資するため、福岡県弁護士会と共同で「福岡高齢者・障害者虐待対応チーム」を組織し、行政からの高齢者及び障害者虐待事案解決のための支援要請に、高い専門性をもった社会福祉士と弁護士が2名1組のペアで出向き、相談・助言を行っています。対応に当たっては、本会、福岡県弁護士会、行政の三者で契約を取り交わしています。

 なお、2015年度の契約先は、福岡県のほか、朝倉市、糸島市、大川市、大牟田市、春日市、嘉麻市、久留米市、古賀市、筑後市、筑紫野市、福岡市、福津市、宮若市、宗像市、八女市、行橋市、筑前町、那珂川町、福岡県介護保険広域連合(本部)となっています。

●福岡高齢者・障害者虐待対応チームと市町村の契約書等

契約の形態は3種類です。

包括10回契約  年間に支援回数が10回まで

チケット制のため、契約締結後に
委託費を前払いただきます

包括5回契約  年間に支援回数が5回まで
個別契約  支援回数が都度1回限り 支援要請後に委託費をご請求

契約書類、支援要請書等の書式は、こちら(書式類のページ)をご覧下さい。
【注】2016(平成28)年度から、契約書を改訂していますので、ご注意下さい。

 

 福岡県長期入院被保護者社会復帰コーディネイト・アドバイザー事業

 この事業は、福岡県(福祉労働部保護・援護課)からの委託事業です。業務内容は、長期間入院している生活保護受給者(高齢者や精神障害者等)のうち、退院先の受け入れ条件が整備されれば退院が可能と主治医が判断する方の社会復帰を促進するというもので、2005(平成17)年度より開始され、毎年実施しています。

 現在、福岡県の保護・援護課が指定する県内8か所の保健福祉環境事務所(田川、嘉穂鞍手、宗像遠賀、粕屋、筑紫、京築、北筑後、南筑後の8か所の保護課)を活動の拠点として、計9名のコーディネイト・アドバイザーを配置し事業に従事しています。

 

 宮若市長期入院被患者社会復帰コーディネイト・アドバイザー事業

 この事業は、宮若市(保護人権課)からの受託事業で、内容は上記の福岡県長期入院被保護者コーディネイト・アドバイザー事業と同一で、2007(平成19)年度より毎年実施しています。

 現在、1名のコーディネイト・アドバイザーを配置し、宮若市内全域で事業に従事しています。

 

 直方市長期入院被保護者社会復帰コーディネイト・アドバイザー事業

 この事業は、直方市(保護課)からの受託事業で、内容は上記の福岡県長期入院被保護者コーディネイト・アドバイザー事業と同一で、2012(平成24)年度より毎年実施しています。

 現在、1名のコーディネイト・アドバイザーを配置し、直方市内全域で事業に従事しています。

 

 福岡市子どもの健全育成支援事業

 この事業は、福岡市(保護課)からの受託事業で、内容は、母子あるいは父子家庭で生活保護を受給している有子家庭を対象として、家庭訪問を行ってその子に対する就学や進路等の面接相談・指導を行い、関係機関との連絡調整により生活保護の次世代への連鎖を防いでいく支援を行っています。

 現在、福岡市の全7区役所の保護課に合計9名の相談支援員を配置し、家庭訪問・面接指導のほか、学校や児童相談所等児童福祉関連施設との連携により、世帯の生活習慣から密なサポート活動を行っています。

 また2015(平成27)年度からは、「生活困窮者自立支援法」による生活困窮世帯の子どもの学習支援も行っています。子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行っています。

 

 久留米市就学支援事業

  この事業は、久留米市(生活支援第1課)からの受託事業で、内容は上記の福岡市子どもの健全育成支援事業と同様であり、2013(平成25)年度から受託し実施しています。2名の相談支援員を配置し、ペアで久留米市内で事業に従事しています。

 

 福岡市ホームレス巡回相談・アフターケア事業

 この事業は福岡市(保護課)からの委託事業で、ホームレスの起居する場所を巡回し、直接面接して路上生活からの自立に向けた相談を行っています。

 また、アフターケア事業として、路上生活から就労や生活保護により自立した人が再びホームレスにならないよう、自立生活後の定期訪問を行い、生活相談や就労にかかる継続支援を行うとともに、健康保険等の社会保障制度の手続きなどきめ細かい支援を行っています。現在、15名の相談員(常勤6名+非常勤9名)を置き、事業に従事しています。

 

「ホームレスの実態に関する全国調査」に係る調査委託事業

 この事業は、福岡市(保護課)からの委託事業で、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針に基づき厚労省等行政が実施する施策の効果を継続的に把握することが目的とされています。文字通り全国的な一斉調査で、毎年1月中旬に4日間、福岡市内のホームレス数の把握を目的に調査を時系列的に行っています。

 上記の福岡市ホームレス巡回相談・アフターケア事業の相談員が中心になって、公園、河川、道路、駅舎その他の施設を、直接対面しながら目視の方法で短期間集中で人数をカウントし、福岡市へ報告しています。また、上記の福岡市ホームレス巡回相談・アフターケア事業との関連性も高いため、高い精度で現状把握を行い、あわせて時系列的な効果測定の位置づけともなっています。

 

 宮若市生活困窮者自立相談支援事業

 この事業は、宮若市(保護人権課)からの委託事業で、2015(平成27)年4月から、「生活困窮者自立支援法」に基づき生活困窮者の支援制度が始まっており、生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が設置され、これに本会から相談員を1名配置しています。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決(自立)に向けた支援を行っています。