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評価・調査事業推進チーム

 福祉施設の経営者は、「自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場になって良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」(社会福祉法第78条第1項)と定められており、これに基づいて社会福祉事業の共通の制度として「福祉サービス第三者評価事業」は行われています。いわば、ここの施設が事業経営における問題点を把握し、室の向上に結びつけることを目的としています。

 そしてそのためには、評価を通して「施設がめざしていること」「現状」「改善に向けた必要な取り組み」を明らかにし、施設の取り組みとして特に評価が高い点、改善が求められる点についても評価結果で示すことが必要になります。それだけに第三者評価機関として調査員の質も問われます。何事もそうですが、日々の研鑽、研修は大切です。

 第三者評価は、「訪問説明・評価契約」、「自己評価」、「訪問調査」、「第三者評価決定委員会」、「評価結果報告」という流れで行われます。福祉施設は高齢者福祉施設、障がい者支援施設、児童福祉施設等ありますが、2012年度からは社会的養護関係施設(子どもが施設を選べない措置施設で施設長の親権代行もある施設。児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設など)の第三者評価が義務化されました。そういった社会的な要請や受審の増加に対応すべく評価調査員を増員し、質を担保するために内部研修を行い、これからも評価調査員としての意識と能力向上に努めていきます。